産業競争力強化法 ( さんぎょうきょうそうりょくきょうかほう )とは？
産業競争力強化法とは、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とした法律のこと。アベノミクスの第3の矢である成長戦略を具体化したもので、2013年12月4日に成立し、2014年1月20日に施行された。
2017年度までの5年間を集中実施期間と定め、規制改革と産業の新陳代謝を促すことをおもな内容としている。具体的には、ベンチャーファンドを通じたベンチャー企業への投資や、複数の企業による事業再編を税優遇などで促進するとともに、リースの活用によって先端設備への投資も促進する。
また、規制の適用の有無が曖昧なグレーゾーンをすみやかに解消する「グレーゾーン解消制度」、企業単位で特例的に規制を緩和する「企業実証特例制度」が創設され、これらの規制改革による企業の新事業開拓を促している。