地方移転促進税制 ( ちほういてんそくしんぜいせい )とは？

地方移転促進税制とは、東京から地方に本社機能を移転したり、地方の本社機能を拡充する企業を税制で優遇する特別措置のこと。地方拠点を強化する企業を支援することで、地方での雇用を創出することを目的としている。2015年度の税制改正により導入される。

地方に本社機能を移転するなどして、その地域から人材を新たに雇用した企業に対し、雇用者数や建物の取得価額に応じて法人税などを軽減する。東京23区から企業が本社機能を移転する「移転型」のほか、地方の企業が本社機能を拡充する「拡充型」があり、移転型のほうが支援が大きくなっている。移転型では、新規雇用者1人あたり最大80万円の法人税が控除されるほか、建物取得については取得価額の7％の法人税減税、または25％の特別償却のいずれかを選択できる。