政府系金融機関 ( せいふけいきんゆうきかん )とは？

政府系金融機関とは、政府の政策目的を達成するために設立された、全額政府出資の特殊法人金融機関のこと。主に日本経済の発展や国民の生活の安定といった分野で、民間の金融機関では不十分な部分を補完するために特殊法人として存在している。大規模な事業などに長期間の融資を行う日本政策投資銀行、輸出入や海外における融資などを担当する国際協力銀行、中小企業への長期融資を担当する中小企業金融公庫など、合計で8つの政府系金融機関がある。

これらの金融機関は、中小・零細企業の経営・資金支援や、負担の大きいエネルギー開発、大型プラントの建設資金供給など、民間金融機関では提供困難なサービスを提供する。融資取引には直接取引と間接取引の2種類ある。直接取引とは、政府金融機関には普通預金や当座預金がないため、銀行の口座を通じて直接企業へ貸付・返済する方法のこと。間接取引とは、銀行の口座を通じて直接企業へ貸付・返済するのは上記と同様で、さらに、口座を保有する銀行が政府金融機関に対して返済の保証をすること。保証をすることによって、銀行は手数料を得ることができる。

いままで経済状態の悪化などを理由に先送りされてきた政府系金融機関の改革の議論がなされている。国からの財政支出を利用して、長期・低利・固定の融資を続けてきたために、民間金融機関との競合分野において政府系金融機関による圧迫が指摘されているためである。今後は「その事業を本当に政府系金融機関がやる必要があるのか」という基準をもとに、災害対策や宇宙開発といった公共性が高く民間の金融機関からの融資が期待されにくい分野を除いて民営化や統廃合が検討されていく見込みである。

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