地方揮発油税 ( ちほうきはつゆぜい )とは？
地方揮発油税とは、ガソリンに課される国税で、国が徴収し、全額地方自治体に譲渡する地方譲与税のひとつ。地方道路税と呼ばれていたが、2009年4月の道路特定財源制度廃止に伴い、地方揮発油税という名称に変更された。
本則税率はガソリン1リットルにつき4.4円だが、石油消費抑制を目的とした暫定税率が加えられて1リットルにつき5.2円となっている。なお、ガソリン税とは揮発油税と地方揮発油税の総称。
暫定税率は揮発油税にも同様に加算されており、2008年3月をもって一旦期限切れとなったが、1ヶ月後の2009年5月に復活した。暫定税率の次の期限は2018年度までとなっているが、2009年9月に政権が自民党から民主党に移り、暫定税率の廃止が検討されている。