国民負担率 ( こくみんふたんりつ )とは？

国民負担率とは、国民所得に占める、国民と企業の税金と社会保障費(社会保険料)の負担割合のこと。この割合が大きくなるほど国民の負担が大きくなる。財務省が調査・統計を行っている。

税には法人税、保険料には企業負担も含まれているため、家計において、社会保障費の合計を所得で割った値とは異なる。

国民負担率が高い国ほど経済成長率が低い傾向にあり、40%を超えると国家が危ないとされている。

日本の国民負担率は、主要先進国の中では低いレベルにあるが、社会保障サービスとして国民にどれほど還元されているかを見てみると、主要先進国の中でも日本は最低レベルにある。国民負担率よりも、財政赤字を国際や地方債などで将来に先送りした分も含めた「潜在的国民負担率」を重視すべきだという声もある。

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