コーポレートガバナンス ( )とは？
コーポレートガバナンスとは、企業統治の意味で、企業の経営を監視する仕組みのこと。経営者には株主の利益の最大化を目的に企業経営にあたる責務があり、この責務を果たしているかを監視するほか、経営者に目標を与え、業績評価をする。
日本では1990年代半ば以降企業の不祥事が多発したことから、企業運営の監督、監査の必要性が認識されるようになり、注目を集めるようになった。それまでの日本企業の統治の仕組みは、持ち合い株主が中心のため株主総会による経営チェックが機能しにくい、監査役は当該企業のOBなので監視が十分ではない、という傾向があり馴れ合いの温床にもなっていた。
コーポレートガバナンスは、企業経営のチェック体制を明確にすることで、経営者の独断による暴走を牽制する意味合いがある。日本の企業でも、最近は社外取締役を招聘するなど、企業統治の概念を明確に打ち出す企業が増えてきた。
2003年4月に施行された商法改正によって、各企業は、委員会設置会社の導入が可能となった。米国型企業統治とも呼ばれており、新しい企業統治制度として注目されている。