委員会等設置会社 ( いいんかいとうせっちがいしゃ )とは？
委員会等設置会社とは、経営の監視機能として監査委員会・指名委員会・報酬委員会を常設し、業務の執行を取締役に代わって執行役が行なう会社のこと。2002年の商法改正で「委員会等設置会社」制度として導入され、2006年の会社法施行により、「委員会設置会社」に名称が変更された。
委員会は、社外取締役を中心に構成されることが多く、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する指名委員会、通常の会社における監査役と同じ権限と職責を担う監査委員会、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬を内容を決定する権限をもつ報酬委員会から成る。
業務執行機能は、従来の取締役に代わり、執行役が担う。取締役会は、経営問題に関する意思決定と執行役の監督に徹することで、監視機能と、業務執行機能の分離を目指す。アメリカ型の企業統治の形態をモデルとした制度と言える。
委員会等設置会社のメリットとしては、取締役の人選や、報酬の決定権限が代表取締役に集中することを避けることが出来る、機能を分離することで、迅速な業務決定が可能になるなどがあげられる。有名企業としてはソニーやオリックス、日立製作所などが委員会等設置会社に移行している。