潜在国民負担率 ( せんざいこくみんふたんりつ )とは？

潜在国民負担率とは、国民の所得に対して税や社会保険料、財政赤字などの負担が占める割合。租税収入額(国税、地方税)・社会保障負担額(医療保険、年金の保険料)・財政赤字額を足し合わせたものを国民所得額で割ることにより算出される。「国民負担額」は税金と社会保険料を合わせた国民負担額のことをいうが、財政赤字も将来国民の大きな負担になるという見方から、財政赤字も合算して潜在的な国民負担率を見ようというものである。2007年には、日本は40%台前半で推移しているが、欧州では50%超であったりデンマークやスウェーデンでは70%超であったりと非常に高水準である。スウェーデンでは、このことを理由に海外で働く若者が増加してしまったため、負担率を減らそうと改革の努力をしているという。財務省は2007年1月に国民率負担率が過去最高の39.7%に達し4年連続で上昇していることを発表したが、それに加え日本の財政は莫大な借金を抱えていることもあり、長期的に見て潜在的国民負担率がだんだんと上昇していくだろうと考えられている。

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