法人企業景気予測調査 ( ほうじんきぎょうけいきよそくちょうさ )とは？
法人企業景気予測調査とは、企業活動を把握し、経済の現状や今後の見通しを判断する政府による調査のこと。日本の経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することで、経済の実態に関する基礎資料を得ることを目的としている。実際には、財務省に所属する各地方の財務局が調査の事務を担当している。
内閣府の「法人企業動向調査」と財務省の「財務省景気予測調査」という2つの調査が効率化を図るために一元化され、共管調査として2004年度から新たに開始された。統計法にもとづく一般統計調査として実施されている。調査回数は年4回で、サンプル抽出された16,000社に回答を依頼している。主な調査項目は、回答する会社自身の景況およびその理由、売上高や需要、在庫の増減、従業員の増減、資金繰りの状況で、その他に国内全体の景況についても尋ねている。
寄せられた回答は資本金階層別、業種別に集計され、内閣府のホームページ上で公表される。公表された結果は、景況感を的確に表したものとして毎回メディアに大きく取り上げられる。また、各地方ごとに調査を実施していることから、各財務局はそれぞれの地方の調査結果を独自に発表しており、地元メディアなどでも報じられる。また、法人企業景気予測調査はエコノミストの分析対象となり、現在の景況感の原因や今後の景気動向を議論するための材料にもなる。