日本オーストラリア経済連携協定 ( にほんオーストラリアけいざいれんけいきょうてい )とは？

日本オーストラリア経済連携協定とは、日本とオーストラリアが締結した経済連携協定(EPA)のこと。2007年より両国間で交渉が開始され、2014年4月に大筋合意が発表された。同年7月に両国首相による署名が行われ、2015年に発効する見通し。

関税の撤廃や削減をはじめとして、二国間の貿易や投資などの経済関係を強化するための幅広い協定となっている。日本にとってオーストラリアは、中国、米国、韓国に次ぐ第4位の貿易相手国であり、二国間EPAのパートナーとしては過去最大となる。

主な内容としては、日本が輸出する乗用車の関税を即時撤廃し、大型車についても3年で関税を撤廃する一方で、オーストラリアが輸出する牛肉については、現行の38.5％の関税から冷凍牛肉は18年で19.5％まで、冷蔵牛肉は15年で23.5％までに削減する。日本の消費者にとっては牛肉などの値下げが期待できるが、一方で畜産農家への影響も懸念されている。

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