東アジア地域包括的経済連携 ( ひがしアジアちいきほうかつてきけいざいれんけい )とは？

東アジア地域包括的経済連携とは、アジアとオセアニアの16カ国による包括的経済連携を目指す構想のこと。日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国が、ASEAN10カ国とそれぞれ結んでいるFTA(自由貿易協定)を束ねる構想であり、2012年11月に交渉の立ち上げが正式決定された。

東アジア地域の経済連携については、中国などが支持するASEANと日中韓による「EAFTA」(ASEAN+3)、日本が提唱するASEANと6カ国による「CEPEA」(ASEAN+6)という2つの構想があり、日中の主導権争いによって議論が停滞していた。その状況を打開するために、2011年11月にASEANが提案したのがRCEP構想であり、2012年11月の交渉立ち上げを経て、2013年5月から各国による交渉が進められている。

物品やサービスの貿易、投資の自由化などについて共通ルールづくりが進められており、2015年末までの交渉の完了を目指している。RCEPが実現すると、総人口約34億人、総GDP約20兆ドル、貿易総額約10兆ドルの広域経済圏が生まれるとされ、総人口や貿易総額の規模ではTPPを上回る。

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