政府税制調査会 ( せいふぜいせいちょうさかい )とは？
政府税制調査会とは、行政庁からの諮問を受けて意見を述べる諮問機関の一つで、租税制度のあり方を調査・審議するために設置された。なお諮問機関の答申は法的拘束力は無く、行政庁の判断を拘束することはない。調査会は学識経験者ら30人以内の委員で構成され、必要に応じて特別委員や専門委員が置かれる。従来は財務省と総務省が事務局として審議を取り仕切ってきた。しかし、官邸主導で税制論議を進める観点から、安倍政権発足時にこの政府税制調査会も内閣府を中核とした。
何度か改廃があったが、1950年代後半から現在まで続いており、連立政権が常態化した近年では与党の税制調査会が以前ほど影響力を持たず、政府税制調査会が主導権を握るようになったとされる。審議する内容としては、主に中長期的観点で税制改正の方向性を示し、毎年末の予算編成作業に合わせ次年度の税制改正について答申を作成、公表している。しかし実際の税制改正では自民党の税制調査会の影響力が未だに大きく、政府税制調査会に直接の決定権はない。