恒常所得仮説 ( こうじょうしょとくかせつ )とは？

恒常所得仮説とは、固定給与など、現在から将来に渡って確実に得られる見込みのある恒常所得によって、消費活動が左右されるという説。米国の経済学者フリードマンによって1950年代に提唱された。

例えば、自動車や住宅などのような財は、直近の所得だけ購入を判断するのではなく、これまでの所得の推移と、今後得られる見込みの所得を考慮に入れて購入決定するように、消費活動に影響を与えるのは恒常所得であると考えられる。恒常所得に対して、不定期に得る所得である変動所得は消費活動への影響は薄いとされる。

恒常所得仮説は、家計の消費決定は現在の所得だけでなく、生涯の所得に基づいて決定されるとするライフサイクル仮説と共通点があり、一定の仮定を置けば消費パターンの解が同じになる。

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