報復関税 ( ほうふくかんぜい )とは？

報復関税とは、貿易相手国がWTO(世界貿易機関)の協定に違反したときに、対抗措置として相手国から日本への輸入品に割り増しの関税を課すこと。「関税定率法」で定められており、原則としてWTOの承認を受けた上で、報復関税が発動される。

2000年に米国が国内法として成立した「バード修正条項」では、外国企業から徴収した関税を米国内の企業に分配することを定めており、2003年にWTOより同条項がWTO協定違反であることが認定された。日本では、これを受けて2005年より米国に対して1年間の報復関税を発動した。

また、バード修正条項は2006年に廃止されたものの、分配が継続していたため、その後も報復関税措置が1年間ずつ延長されてきた。しかし、分配金が減少したため、2014年における延長は見送られ、8月末で報復関税措置は終了する。

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