地方公共団体情報システム機構 ( ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう )とは？
地方公共団体情報システム機構とは、住民基本台帳ネットワークの運営や、マイナンバー制度に関する事務、地方公共団体のICT化支援などを行う地方共同法人。前身は1970年に設立された「財団法人地方自治情報センター」(LASDEC)。2013年5月に「マイナンバー法(番号利用法)」と同時に成立した「地方公共団体情報システム機構法」にもとづき、2014年4月に地方公共団体が共同運営する地方共同法人に改組して発足した。
住民基本台帳ネットワークや総合行政ネットワーク(LGWAN)、行政手続きのための電子証明書を提供する公的個人認証サービスの運営を行うほか、2016年1月から運用開始されるマイナンバー制度では、個人番号の元になる番号を生成する基幹的業務を担う。また、ICTの調査研究や地方公共団体職員を対象とした教育研修など、地方公共団体のICT化を幅広く支援している。
組織運営では、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体が選任した代表と有識者による代表者会議が意思決定機関となり、さらに理事長を中心とする執行機関が設置される。また、審査機関として、外部有識者などによる経営審議委員会も設置されている。