賃金構造基本統計調査 ( ちんぎんこうぞうきほんとうけいちょうさ )とは？
賃金構造基本統計調査とは、厚生労働省が毎年実施している全国の賃金に関する調査のこと。雇用形態や性別、年齢や学歴、勤続年数などの属性別で賃金水準を調査し、実態を公表している。全国の主要16産業に分類される5人以上の労働者がいる事業所が対象となり、調査票への記入を求める方法で調査が実施される。
調査結果では、全国の男女別、年代別、学歴別の平均賃金や推移のほか、企業規模別、産業別の平均賃金や推移が示され、それら複数を組み合わせた表によって、各産業の年代別賃金や男女間の賃金格差などが明らかにされている。また、学校卒業後、すぐに就職し、同一企業に継続勤務しているとみなされる標準労働者について、年代別の賃金の推移や賃金がピークとなる年齢なども示している。
1948年に「個人別賃金調査」として調査が開始され、以降、調査対象や名称を変えながら毎年実施されている。企業が賃金を決定する際に参考にされることがあるほか、雇用や労働に関する国の政策を検討する際の資料としても使われる。