消費税転嫁対策特別措置法 ( しょうひぜいてんかとくべつそちほう )とは？
消費税転嫁対策特別措置法とは、消費税率の引き上げに際し、中小企業などが引き上げ分を円滑かつ適正に転嫁できるように促す日本の法律のこと。正式名称は「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」。2014年4月より消費税率が5％から8％に、2015年10月より8％から10％に引き上げられる予定であることを受け、2013年10月1日から施行された。
商品やサービスなどが消費者のもとに届くまでには、卸や小売などさまざまな業者を経由するが、原則として消費税はすべての取引段階で課税される。そのため、消費税率が引き上げられれば、本来はすべての段階の価格に転嫁され、最終的には消費者が負担することになる。しかし、業者間の力関係などによって引き上げ分が転嫁されず、自ら負担しなければならないケースがあると、経営に悪影響を及ぼす結果となる。そこで、消費税転嫁対策特別措置法では、消費税の転嫁を拒否する行為などを禁止している。
具体的には、消費税引き上げ分を減額することや、購入や役務の強制、税抜き価格での交渉の拒否、取引停止などの報復行為を禁止しており、悪質な違反があった場合には、公正取引委員会よる勧告や公表などの取り締まりの対象となる。同時に、消費税引き上げ分の転嫁を阻害するような消費税還元セールを禁止しているほか、特例として、外税表示や税抜き価格の強調表示を時限的に認めている。