構造改革特区 ( )とは？

構造改革特区とは、ある特定の地域だけ特別に規制を緩和して、産業を活性化させようとする制度のこと。また、その地域のことをいう。地域の特性に応じた規制緩和を行うことで、地域内での構造改革が進め、さらに全国の構造改革につなげることを目的にしている。2003年4月に施行された構造改革特別区域法にもとづいて運用されていて、内閣府の地域活性化統合本部会合が特区の認定などを行っている。

構造改革特区は、教育や物流、国際交流、農業、福祉、医療など幅広い分野にわたっている。また、構造改革特区の提案は、地方自治体以外にも企業やNPO、業界団体など、あらゆるグループと個人が行うことが可能。地域からの自発的な提案が促されている。なお、特区において実施された規制緩和は、国が評価を行い、問題なければ全国的に規制が緩和されることになっている。

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