日本経済団体連合会 ( にほんけいざいだんたいれんごうかい )とは?

日本経済団体連合会とは、終戦直後の1946年に日本経済の再建・復興を目的として設立された「経済団体連合会(経団連)」と、1948年に適正な労使関係の確立を目的として設立された「日本経営者団体連盟(日経連)」が統合して、2002年5月に新しく誕生した日本最大の経済団体のこと。

「民主導・民自律型の経済社会の実現に向け、企業の付加価値創造力の向上、その活動を支える個人や地域の活力の向上を促し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進すること」を使命とし、経済・産業分野から税制や社会保障など重要課題について経済界の意見を取りまとめ政府に提言している。

2007年5月現在で、日本の代表的な企業1,344社、製造業やサービス業などの主要な業種別全国団体130団体、地方別経済団体47団体などから構成され、会員数は1,663社・団体になっている。

初代会長には、日経連会長だった奥田碩トヨタ自動車会長が就任。

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