政府電子調達システム ( せいふでんしちょうたつシステム )とは？

政府電子調達システムとは、政府の各省庁が実施する調達について、民間企業が入札や契約、請求などの一連の手続きをインターネット経由で行える各省庁共通のシステムのこと。物品と役務の調達のほか、一部の公共事業が対象となる。2014年3月から運用が開始された。

これまで一部の省庁では、入札手続を電子化した電子入札システムが導入されていたものの、契約や請求などはインターネット経由では行えなかった。また、各省庁が別々のシステムを導入しているという問題点もあった。政府電子調達システムでは、調達情報の確認から入札、落札結果の確認に加え、契約締結や請求、支払確認までの一連の手続きを行え、なおかつ共通システムのため、ひとつの窓口から各省庁の調達に関わる手続きができるのが特長。

電子調達システムを導入する省庁は、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、会計検査院、最高裁判所などで、導入開始時期は省庁により異なる。

利用するには、電子調達システム用プログラムをパソコンにインストールするなどの環境設定に加え、利用者登録が必要。また、認証に使うための電子証明書の取得も必要となる。

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