支払準備率操作 ( しはらいじゅんびりつそうさ )とは？
支払準備率操作とは、民間の金融機関は準備預金制度によって、預金者からの預金の払い出しに応えられなくなるというリスクを回避するために、預金などの債務に対して一定割合を日本銀行に預託することが義務づけられている。この一定割合のことを支払準備率という。支払準備率操作とは日本銀行がこの支払準備率を操作することで、民間金融機関が貸し出しへと回せる通貨量を調節する金融政策のことを指す。法定準備率操作や単に準備率操作ともいう。この支払準備率を上げると、民間金融機関から企業等への貸し出しや証券への投資資金が減少し、逆にこれを下げるとその資金は増加する。1957年に準備預金制度が法制化された後、1959年の9月から導入された。この操作はすべての民間金融機関へ強制的かつ即座に影響を及ぼし、銀行経営の安定を考慮するならば頻繁に行えるものではない。1970年代にはしばしこの金融政策が取られたが、その後はほぼ使われていない。