公的年金控除 ( こうてきねんきんこうじょ )とは?
公的年金控除とは、公的年金の所得税の課税額が控除されること。課税額が控除される公的年金とは、国民年金法、厚生年金保険法や公務員の「共済組合法」などの規定による年金、企業年金のほか、外国の法令に基づく保険や共済などである。
65歳未満の場合、年金収入が年間70万円以下であれば課税されないが、70万円より多くなると、雑所得として課税対象となる。ただし、130万円未満であれば、70万円が控除されてからの課税となる。年金収入が年間130万円以上のときは、金額に応じて75-95%が雑所得となり、そこから決められた額が控除されて課税される。
65歳以上の場合、年金収入が年間120万円以下であれば課税されず、120万円より多くなると課税対象となる。ただし、330万円未満であれば、120万円が控除されてからの課税となる。年金収入が年間330万円以上のときは、金額に応じて75-95%が雑所得となり、そこから決められた額が控除されてから課税される。
関連用語
- 確定申告 【final income tax return】
- 公的年金 【public pension】
- 基礎控除
- 雑所得
- 医療費控除
- 源泉徴収票
- 厚生年金 【employees’ pension】
- 遺族年金
- 老齢年金 【old-age pension】
- e-Tax 【国税電子申告・納税システム】