住宅支援給付 ( じゅうたくしえんきゅうふ )とは？
住宅支援給付とは、離職によって住宅を喪失したり、住宅を喪失する恐れのある人を対象に、地方自治体が賃貸住宅の家賃を支援する制度のこと。就労意欲のある65歳未満の人が対象となり、住宅を確保することで就労自立を支援することが目的。
住宅支援給付を受けるには、離職後2年以内であることや、世帯の主たる生計維持者であること、ハローワークで求職申し込みをし、職業相談を行っていることのほか、世帯収入や預金額などの要件をすべて満たす必要がある。また、支給額は賃貸住宅の家賃額となるが、地域ごとに上限が定められているほか、世帯収入による調整も行われる。期間は原則3カ月だが、最大9カ月まで延長が可能。
リーマンショックによって住宅を喪失する人が増えたことを受け、2009年10月に住宅手当緊急特別措置事業として住宅手当の支給が開始された。2013年4月より支給要件を変更して、名称も住宅支援給付に改められた。