住宅ローン減税 ( じゅうたくローンげんぜい )とは？
住宅ローン減税とは、サラリーマンのマイホーム取得を支援する税制上の住宅取得支援のための税制優遇制度のこと。
住宅の新築・取得や一定の増改築、住宅の取得とともにする敷地の取得のための借入金など(償還期間10年以上)の年末残高に対して、10年間、最大200万円の税額控除を受けることができる。特例として控除期間 が15年間のものもある。
政府の景気対策として住宅建設を刺激することを目的とし、当初は1999年1月1日〜2000年12月31日迄の入居者を対象としていたが、建設業界の要望などから制度延長が繰り返され、制度自体の改正も行われた。
居住用の住宅が対象で、新築では床面積50平米以上、既存住宅の取得では床面積50平米以上で築後20年以内(耐火建築物は25年以内)であることなどや、合計所得金額が3,000万円以下であるなど、適用されるには条件がある。
税額控除を受けた場合、一旦支払った税金が還付される方式であるが、還付される金額は、住宅ローンの名義人が1年間(1/1〜12/31)に徴収された所得税額、または住宅ローンの年末残高に、対象年ごとの控除税率をかけた金額のどちらか少ない金額である。