連邦債務上限 ( れんぽうさいむじょうげん )とは？

連邦債務上限とは、アメリカ合衆国の連邦政府が負っても良いとされる総債務残高の上限のこと。アメリカ合衆国では、連邦政府が負っても良い債務の上限を連邦議会の可決により決めている。債務の上限を引き上げる必要がある場合は、政府が法案を提出し、議会の可決により承認されれば、新たな債務の上限が設定される。

現在の連邦債務の上限は、2010年2月に議会が決定した14兆2940億ドルである。連邦債務の上限は1962年以降、通算74回にわたって引き上げられており、2001年以降にこのうちの10回が実施されている。連邦政府は日本政府と同様に、国債償還などに必要な資金を新たな国債発行でまかなっているが、債務が上限に達している場合、新たな国債が発行できない。そして、国債が発行できないと債務不履行に陥り、国債の信用が低下して深刻な経済危機が起こると懸念されている。

2011年5月16日に連邦債務は現行上限の14兆2940億ドルに達しており、政府は議会に債務の上限の引き上げを提案しているが、議会で多数を占める共和党が反対していて、上限の引き上げは行われていない。政府は連邦職員の年金基金への拠出を一時的に停止する緊急措置により、債務不履行を回避しているが、早ければ同年8月2日には債務不履行に陥ると予測されている。そのため政府は、議会に連邦債務の上限の早期引き上げを求めている。

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