農地改革 ( のうちかいかく )とは？
農地改革とは、第2次世界大戦直後に、小作農中心だった農業を自作農に切り替えるために実施された一連の政策。連合軍最高司令官総司令部(GHQ)では戦前の寄生地主制が日本の軍国主義化を促進したと考えており、日本経済の民主化のためには農地改革が不可欠として、1945年に幣原内閣が第1次農地改革関連法案を国会に提出した。しかしGHQは、第1次農地改革の内容では不十分だとしてGHQ指揮のもと、第2次農地改革が推進された。
農地改革によって地主の貸付地は1町歩までに制限され、それ以外の土地を政府が買い上げて小作農家に売り、小作農家から自作農家への転換をはかった。なお1町歩とは3000坪であり、およそ9,900平方メートルのこと。この結果176万戸の地主から475万戸の農家に耕作地が売られ、小作地は全体の10%にまで縮小した。