政府売渡価格 ( せいふうりわたしかかく )とは？

政府売渡価格とは、政府が輸入した小麦を製粉会社に売り渡す際の価格のこと。過去6カ月の平均輸入価格をもとに農林水産省が算定し、毎年2月と8月に公表している。なお、公表の2カ月後の4月と10月に売渡価格の改定が行われる。

国内の小麦消費量の約9割を輸入に頼っている日本では、より安定的に小麦を買い付けるために、政府が商社を通じて一括で小麦を輸入して、製粉会社に売る政府売渡制度を導入している。従来は年間固定の売渡価格が採用されていたが、2007年4月より相場連動制に移行し、原則年3回の売渡価格の改定が行われるようになった。ただし、当面は国際相場変動の影響を緩和するため、年2回の改定となっている。

売渡価格は、過去6カ月の平均輸入価格にマークアップとして、政府の管理経費および国内の小麦農家を補助するための振興対策費を上乗せして算出される。

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