持分法 ( もちぶんほう )とは？
持分法とは、企業が連結財務諸表を作成するにあたって、連結子会社ではない関連会社の状況を反映させるための方法。連結子会社ではない関連会社でも、業績に影響を及ぼす関連会社であれば、連結財務諸表に状況を反映される。原則として議決権所有比率が20%以上50%未満の非連結子会社や関連会社が持分法適用会社となる。
持分法では、投資有価証券の勘定項目を持分法適用会社の損益等を反映させることで数値を修正し、簡易に連結財務諸表に反映させる方法をとる。連結子会社のように財務諸表を合算するという方法は取らないが、連結財務諸表の当期純利益や純資産に与える影響は同様となる。
持分法適用会社の損益から、自社の持ち分に対応する額を貸借対照表上の投資額から増減させ、当期純利益の計算に含める。その際、持分法適用会社との間の取引による未実現損益を消去し、配当金を受け取った場合は、配当金額に相当する額を投資額から減額する。