従業員持株制度 ( じゅうぎょういんもちかぶせいど )とは？
従業員持株制度とは、会社が従業員に自社株の取得、保有を推進するためにつくられる制度。従業員は従業員持株会という機関を設立して、会員(従業員)から毎月一定額を拠出してもらい、株式を共同購入して拠出額に応じて持分を配分するというのが一般的である。企業にとってのメリットとしては、従業員は安定株主となりやすく、また会社への帰属意識への向上が期待できるなどがある。自社株を購入している従業員にとっては、経営者意識を得られることや、少額の拠出金で市場では購入できない売買単位未満で購入できたり、高水準の奨励金をもらえる場合もありメリットは多い。未上場企業では、いずれ上場されたときに株の価値があがり収入を得られることもある。デメリットとしては、会社の業績や経営状態よっては拠出者がリスクを負う可能性があり、高配当が得られなかった場合、従業員の意欲を損なう恐れがある。従業員持株制度とあわせて、役員が共同で自社株を取得するための役員持株制度もある。