定率減税 ( ていりつげんぜい )とは？

定率減税とは、所得税や住民税として納税する金額のうち、それぞれ一定の割合について控除(減税)すること。

だたし、1999年〜2005年度分では所得税は25万円、住民税は4万円、2006年度分では所得税は12.5万円、住民税は2万円が定率減税の上限であった。

アジア通貨危機や大手金融機関の破綻や名目成長率のダウンなどの経済状況の悪化から、1999年に景気対策のための恒久的減税として導入された。

しかし、2006年には年金財源などの問題から税制改正され減税率が半減、2007年には税源移譲の実施により所得税と住民税の税率が変わり、また、経済状況の改善などがみられるという理由から定率減税は廃止になった。

廃止時期は、所得税は2007年分(2007年1月以降の源泉徴収及び2008年2月〜3月に行われる確定申告)から、また、住民税は2007年度分(2007年6月以降に納付)から廃止される。

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