証券保管振替機構 ( しょうけんほかんふりかえきこう )とは?
証券保管振替機構とは、証券保管振替制度を実施する機関のこと。証券保管振替制度とは株の売買に伴う手続きを簡単にするための制度で、1991年東証上場50銘柄を対象に開始され、1992年には全面実施に至った。証券保管振替機構は財団法人として1984年に設立され、2002年に株式会社へと移行した。
保管振替制度が導入される前は、株券の名義書換の際、株券購入の後に発行会社に対して名義書換の手続きを請求しなければならなかったが、保管振替制度により、証券保管振替機構に実質株主届出書提出することで自動的に氏名、住所、株数などが発行会社の実質株主名簿に登録されることになり、手続きが簡便になった。
株式の名義は証券保管振替機構となるが、実質株主として登録されることでいかなる手続きをしなくても配当受け取りや株式分割などの株主権利が得られる。現物によるやりとりをしなくてよいという点では、現金を引き出さずに銀行の口座間で代金の決済などのやり取りが出来るのと同じ仕組みであるといえる。
保管振替制度により、家で保管すると不安、売買による受け渡しは手間や時間がかかるため面倒、名義書換の手続き中であると売却できないなどの株券に関するデメリットが解消される。保管振替制度を利用することによって保護預かり料が軽減されるなどの利点もある。
関連用語
- 証券会社 【securities company】
- ほふり 【証券保管振替制度】
- DVP決済 【DAP】
- 株式 【stock】
- 株券電子化 【株券不発行制度】
- 投資家 【invester】
- 株主
- NISA 【少額投資非課税制度】
- 振替 【振り替え】
- 資金