排他的経済水域 ( はいたてきけいざいすいいき )とは？
排他的経済水域とは、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権が及ぶ水域のこと。海洋は国際的に、領海、接続海域、排他的経済水域、公海の4つの分類に分けられ、そのうちのひとつ。沿岸国の領土から200カイリ(370km)までと規定されており、排他的経済水域内では沿岸国の独占的な海底資源・水産資源などの利用が認められる。日本では1977年に改正された領海法と漁業水域に関する暫定措置法が施行されたことにより設定された。ただし排他的経済水域は領海ではないため、他国の船が平穏に航海する自由は当然に認められる。また沿岸国の間で200カイリがとれない水域に関しては、原則的にその中間線をもって境界線とする。日本は島国であるため大きな排他的経済水域を有しており、日本最南端の沖ノ鳥島では、侵食が進んでいた岩礁を、コンクリートやブロックで固めて補強する工事が行われ、排他的経済水域の確保が行われた。しかしこのような境界線をめぐって竹島問題・尖閣諸島問題など韓国や中国と対立が続いている。また、尖閣諸島問題については大陸棚問題もある。