実習型雇用支援事業 ( じっしゅうがたこようしえんじぎょう )とは？
実習型雇用支援事業とは、雇用対策の一環として、事業主に助成金を支給する事業。十分な技術や経験を持たない求職者を、ハローワークを通じて6か月間の実習型雇用により受け入れ、その後正規雇用へつなげる事業主に対して助成する。非正規雇用離職者等に対する新たなセーフティネットとなる。
対象となる事業主は、ハローワークにて実習型雇用として受け入れるための求人登録をしていて、かつ、受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れることを前提としていること。
助成金の支給内容は実習型雇用として求職者を6か月有期雇用契約することで月額10万円。正規雇用後6か月定着することで50万円、さらにその後6か月定着することで50万円となる。さらに正規雇用後の教育訓練の助成金として一人当たり50万円を上限として支給される。