全銀協TIBOR運営機関 ( ぜんぎんきょうタイボーうんえいきかん )とは?
全銀協TIBOR運営機関とは、銀行間取引金利である「TIBOR」の算出および公表を行う機関のこと。従来、全国銀行協会(全銀協)がTIBORの算出などの業務を行ってきたが、2014年4月1日にJBATAが設立され、TIBORの算出業務が移管される。
2012年に明るみになった英国のLIBOR不正操作問題を受け、証券監督者国際機構(IOSCO)をはじめとする金融当局により、指標金利などの金融指標の信頼性や透明性の向上を求める議論が行われた。それらの動向をふまえ、全銀協ではTIBOR運営のあり方を見直し、より中立的な立場でTIBORの算出業務を行う機関としてJBATAを新設し、同業務を移管することを決定した。
JBATAの最高機関としては、5名の理事による理事会が設置されるが、理事の過半数は銀行に所属していない者から選出されることになっている。また、理事会の下部組織として、企画委員会や運営委員会のほか、弁護士や公認会計士などの有識者による監視委員会が設置され、外部からの監視が強化される。
関連用語
- TIBOR 【Tokyo Inter Bank Offered Rate】
- 金利 【money rate】
- 銀行 【bank】
- LIBOR 【ロンドン銀行間取引金利】
- 変動金利 【variable rate】
- マイナス金利
- コール市場 【call market】
- 金融機関 【banking facility】
- 会社設立
- 短期金利