住宅金融支援機構 ( じゅうたくきんゆうしえんきこう )とは？

住宅金融支援機構とは、2007年3月末に廃止された住宅金融公庫を継承し、住宅金融支援機構法に基づいて、2007年4月1日に設立された、国民の住生活の向上に貢献するための独立行政法人のこと。自立的経営のもと、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務や住宅融資保険業務、融資業務、住情報の提供業務などを行っている。

長期固定金利型住宅ローンは、フラット35という名称で、完済まで金利が一定に固定されるため、借り手にとって将来の返済金額が確定するというメリットがある住宅ローンで、最長35年の返済期間が設定できる。これは、民間の金融機関の住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、証券化するもので機構提携型といわれている。固定金利型の対語は変動金利型。一定期間ごとに金利の見直しがあり、期間中に金利が何回も変動し、それに合わせて返済していく方式であるため、将来の返済金額が確定しないというデメリットがある。店舗は本店を含めて全国に12店舗ある。

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