人材確保法 ( じんざいかくほほう )とは？
人材確保法とは、教員の給与を一般の公務員より優遇することを定めた法律のこと。優れた人材を確保し、義務教育水準の維持向上を図ることを目的として1974年に特別措置法が制定された。
政府の歳出削減策の一環として、見直し論がたびたび浮上している。文部科学省によると、一般行政職と教育職員の平均給与月額の2001から2005年度における平均値の比較は、一般行政職の399,128円に対して、小中学校教育職は410,451円となっている。
人材確保という観点からは、社会福祉事業法や社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律である「福祉人材確保法」も存在する。福祉人材確保法は、利用者本位の質の高い福祉サービスの提供を目的として、キャリアアップの仕組みの構築や、労働環境の整備の推進などの指針を示している。